ふるさと納税とは

いわゆる自治体への寄附金のことです。

「生まれ育ったふるさと」や「心のふるさと」、「応援したいまち」へ寄附金というかたちで応援することで、 寄附金のうち2,000円を超える金額については、一定の限度額まで住民税と所得税から寄附金控除を受けることができる制度です。

ふるさと納税についてもっと知りたい方は、以下のサイトをご参照ください。

石垣市ふるさと納税の特徴

石垣市の特産品が
もらえる!

寄附額が10,000円以上から付与される「ぱいーぐるポイント(PP)」を使って石垣市の魅力的な特産品と交換することができます。

石垣市出身者でなくても
寄附できる!

ふるさと納税は、出身地でなくても、寄附を行うことができます。また複数の自治体にも寄附することもできます。もちろん、石垣市民も可能です!

住民税・所得税が
控除される

2,000円を超える寄附をした場合、その2,000円を超える部分が「その年分の所得税」及び「翌年度分の個人住民税」の税額から差し引かれます。

石垣市の活性化に
つながる

石垣市では、いただいた寄附金の運用を制度化した「石垣市まちづくり支援条例」を施行しております。

お申込み手続きの流れ

寄附のお申込みは、当サイトをご利用、または書類の2つの方法からお選びいただけます。
当サイトの場合は、クレジットカード決済・銀行振込が選べ、書類の場合は現金書留・銀行振込・Yahoo!公金支払いからお選びいただけます。

当サイトをご利用の場合、クレジットカード決済が行えるため、ショッピングサイトのように手続きを早く行うことができます!

図:当サイトをご利用の場合
図:当サイトをご利用の場合

従来通りの書類でもお申込み頂けます。

図:書類(寄附申込書)をご利用の場合
図:書類(寄附申込書)をご利用の場合

寄附申込書は以下のページよりダウンロードください。

税金の優遇措置

寄附をされた場合、最寄りの税務署での確定申告または住民税の申告を行うことで、寄附金額のうち、2,000円を超える部分について、
一定の限度額まで住民税と所得税から寄附金控除をうけることができます。

平成27年度税制改正で
ふるさと納税がさらに身近になりました!

寄附金の控除限度額については収入や世帯構成により、個人毎に異なります。
寄附金の限度額の問い合わせは、お住まいの市町村税務担当課までお問い合わせください。

控除額については、以下のサイトをご参照ください。

ふるさと納税ワンストップ特例制度

寄附金控除を受けるためには、確定申告や住民税の申告が必要となりますが、下記に該当する場合、ワンストップ特例制度の申請書を提出することで、 確定申告等を行わなくても控除が受けられるようになりました。(寄附金控除は翌年度の住民税から控除されます。)

ワンストップ特例制度が適用される方

確定申告や住民税申告を
行う必要のない方

確定申告や住民税申告を行う必要がない給与所得者や年金所得者が対象となります。
確定申告を行わなければならない自営業者等の方や、給与所得者でも、 医療費控除等で確定申告を行う場合などは対象となりません。

寄附先が5団体以下で
あると見込まれる方

1つの自治体に複数寄附をしても1つとカウントされます。

平成27年1月~3月までの間に
寄附をしていない方

ワンストップ特例制度の適用は平成27年4月1日以降の寄附が対象となります。
従って、平成27年1月~3月までに寄附をされた場合は、 確定申告が必要となりますので、4月以降の寄附金も合わせて確定申告等を行ってください。

  • ※ワンストップ特例制度の申請書を提出された方でも、確定申告等をした場合や、ワンストップ特例制度の対象外となった場合は、 適用が受けられませんので寄附金控除の申告をお忘れのないよう、お手続きください。
確定申告をした場合
  • ※確定申告や住民税の申告を行う場合は、石垣市が発行する「寄附金受領証明書」を添付して下さい。(寄附金受領証明書は手続きに必要となりますので、確定申告の時期まで、大切に保管して下さい。)
ワンストップ特例精度を利用した場合
  • ※寄附者(適用者)は、確定申告や住民税の申告を行わない給与所得者や年金所得者で、寄附先が5団体以下の場合です。
  • ※申請をした場合でも、確定申告や住民税の申告を行った場合は、確定申告が優先され申請は無効となります。ふるさと納税の寄附金免除もお忘れないようお手続き下さい。

申請方法

ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用する場合は、申請書を提出する必要があります。
申請書は寄附金受領証明書を送る際に同封いたしますので、必要事項を記入・捺印のうえ、返送してください。
(FAX・Eメールでの提出は不可。返送の際にかかる費用は寄附者様負担となります。ご了承ください。)

ワンストップ特例制度申請書の内容(住所や氏名等)に変更があった場合

提出した申請書の内容に変更が生じた場合は、寄附をした翌年の1月10日までに変更届を提出してください。
寄附をした翌年の1月1日に住んでいる市町村へ、寄附に関する通知が正しくされなかった場合、 ふるさと納税ワンストップ特例制度が受けられなくなりますので、お忘れのないようお願いいたします。

申告特例申請事項変更届出書は、以下よりダウンロードください。